不動産の抵当権が付いた相続物件はどうなる？相続時の対応を解説｜金山の不動産なら株式会社アート・プレイス

抵当権が付いた不動産を相続すると、借入金の返済や売却の制限など、さまざまな課題に直面します。突然の相続で戸惑う方も多いですが、正しい知識と対応策を知ることが大切です。本記事では主な注意点を解説します。

【目次】

・抵当権とは？相続時に知っておきたい基礎知識
・抵当権の付いた不動産を相続した場合の手続きの流れ
・抵当権付き不動産のリスクと対応策
・不動産会社がサポートできること
・まとめ

抵当権とは？相続時に知っておきたい基礎知識

不動産を相続する際、「抵当権」という言葉に戸惑う方も多いのではないでしょうか。抵当権とは、住宅ローンや事業資金などの借入れをする際に、金融機関などの債権者が不動産に対して設定する権利のことです。簡単に言うと「もし借金が返せなくなったとき、その不動産を売却して借金を回収できる権利」を指します。したがって、抵当権が設定されたままの不動産には、借入金の返済義務が紐づいている場合があるため、相続人の方は注意が必要です。

相続が発生すると、不動産だけでなく、抵当権もそのまま引き継がれることになります。つまり、親が残した家や土地に抵当権が付いている場合、相続人はその不動産を取得すると同時に、抵当権も承継することになるのです。ここで大切なのは、「抵当権が付いている＝すぐに住めない・使えない」というわけではないという点です。ただし、ローンなどの返済状況によっては、金融機関からの督促や、最悪の場合は競売手続きが進行する可能性もあるため、状況把握が不可欠です。

抵当権の特徴や、相続時におさえておきたいポイントを以下の表にまとめました。

項目	内容	注意点
抵当権の目的	債権者（主に金融機関）が貸付金回収のため不動産に設定する権利	借入れが返済できない場合、不動産が売却されることがある
相続時の扱い	不動産と一緒に抵当権も自動的に相続される	抵当権抹消には別途手続きが必要
相続人の義務	ローン等の債務も相続する場合がある	債務放棄や限定承認など対策を検討する必要あり

このように、抵当権付き不動産を相続する場合は、単に「家を相続した」と考えるのではなく、「不動産とその背後にある権利関係」も含めて全体を把握することが大切です。状況によっては、他の相続人と相談したり、専門家に早めにアドバイスを求めることが、後々のトラブル防止につながります。抵当権の仕組みをしっかり理解することで、相続後の安心にもつながりますので、ぜひポイントを押さえておきましょう。

抵当権の付いた不動産を相続した場合の手続きの流れ

抵当権の付いた不動産を相続した場合、どのような手続きを進めれば良いのか戸惑う方も多いのではないでしょうか。まず、相続が発生したら初めに行うべきは「相続登記」です。これは不動産の名義を被相続人（亡くなった方）から相続人に変更する手続きで、法務局で行います。登記をしないと、売却や融資などの大きな取引ができませんので、早めに取りかかることが重要です。また、抵当権が設定されている場合は、ローンの残債や金融機関とのやり取りも発生します。抵当権が残ったままでも相続登記は可能ですが、今後の運用や売却を考える場合は抵当権の抹消や移転も検討しなければなりません。

手続きにはいくつかのステップがあり、それぞれで必要な書類や対応窓口が異なります。特に金融機関での手続きは、相続人全員の同意や遺産分割協議書が求められる場合が多いです。下記の表は、抵当権付き不動産の相続時に必要となる主な手続きとそのポイントをまとめたものです。

手続き名	主な内容	窓口・関係機関
相続登記	不動産の名義を被相続人から相続人へ変更	法務局
抵当権の移転・抹消	ローン完済後に抵当権を抹消、または相続人へ移転	法務局・金融機関
金融機関への連絡・調整	ローン残債の確認や返済条件の再確認、今後の対応協議	銀行・信用金庫など

このように、相続登記だけでなく、抵当権の扱いや金融機関とのやり取りまで幅広い手続きが必要となります。どの手続きも、必要書類や関係者の同意など、準備すべきことが多くありますので、スムーズに進めるためには早めに流れを把握しておくことが大切です。少しでも不明点がある場合や、複数の相続人がいる場合には、専門家へ相談するのも一つの方法です。手続きを一つずつ確実に進めていけば、不安も解消されていくでしょう。

抵当権付き不動産のリスクと対応策

抵当権が設定された不動産を相続した際、相続人が直面するリスクは少なくありません。たとえば、元の所有者が借入金を完済していない場合、借入金の返済義務が残ります。また、抵当権が残ったままだと、不動産の自由な売却や活用が制限されるケースも多いです。そのため、相続人はリスクをしっかりと理解し、冷静に対応策を講じる必要があります。

まずは、相続した不動産に設定されている抵当権の内容や、残っている借入金の金額、返済の状況などを正確に把握しましょう。金融機関からの通知書や不動産登記簿謄本などの書類を確認することが大切です。そして、現状を把握したうえで、どのように対応するかを検討します。

主な対応策としては、「借入金を返済して抵当権を抹消する」「不動産を売却して借入金を清算する」「そのまま所有し続ける」などが考えられます。それぞれの選択肢にはメリット・デメリットがあり、家族の状況や不動産の価値、今後のライフプランに合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。

リスク・対応策	ポイント	注意点
借入金の返済	残高や金利、返済期間を確認し、無理のない返済計画を立てる必要があります。	返済が困難な場合は、金融機関と早めに相談しましょう。
不動産の売却	売却代金で借入金を一括返済し、抵当権抹消手続きを行うことができます。	市場価格と借入残高のバランスを事前に把握することが大切です。
そのまま所有	返済を続けながら不動産を維持する選択肢もあります。	将来的なリスクや維持費用も考慮したうえで判断しましょう。

抵当権付きの不動産を相続した場合、感情的にならず、現状把握と対応策の検討を着実に進めることが大切です。悩むことがあれば、専門家に相談することで、より安心して適切な判断ができるでしょう。相続をきっかけに今後の資産について見直す良い機会とも言えますので、積極的に情報を集めていきましょう。

不動産会社がサポートできること

抵当権が付いた不動産を相続した場合、ご自身だけで対応しようとすると、複雑な手続きや専門用語に頭を抱えてしまう方も多いのではないでしょうか。そんな時こそ、不動産会社のサポートが頼りになります。何から手を付けてよいかわからない、誰に相談すればいいのか迷ってしまう―そんな不安を解消できるのが、私たち不動産会社の強みです。
具体的にどんなサポートが得られるのか、下記の表にまとめてみました。

サポート内容	具体的なサービス	メリット
相続不動産の調査・評価	物件の現況調査や市場価格の査定	適正な資産価値がわかり、今後の方針を立てやすくなります
売却サポート	買い手探し、販売戦略の提案、取引書類の作成	手間や時間を大幅に省き、安心して売却できます
専門家との連携	司法書士や税理士、弁護士の紹介	法的・税務的な課題にもワンストップで対応可能です

このように、不動産会社へご相談いただければ、単なる物件の売買だけでなく、相続にともなう不安や疑問の解消、さらには複雑な手続きの代行に至るまで幅広くサポートします。特に抵当権付きの不動産の場合、ご自身で対応されると見落としやすいポイントも多く、後からトラブルになることも少なくありません。
また、不動産会社は物件の現地調査や市場動向の把握に長けているため、その場に最もふさわしい選択肢を一緒に考えるパートナーとなります。相続人それぞれのご事情にも寄り添い、最適な解決方法を提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。
不動産の相続は一生に何度も経験するものではありません。だからこそ、安心して任せられる専門家の力を活用し、“悩み”を“安心”に変えていきましょう。